立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
議案第１９号 立山町職員の条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員の分限に関する条例の制定につきましては、地方公務員法に基づき、条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員に適用される分限について、人事院規則に準じて必要な事項を定めるものであります。
議案第１９号 立山町職員の条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員の分限に関する条例の制定につきましては、地方公務員法に基づき、条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員に適用される分限について、人事院規則に準じて必要な事項を定めるものであります。
地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）の施行により地方公務員の定年年齢の引上げが実施されることに伴い、市職員の定年年齢を段階的に６５歳まで引き上げるため、これに関連する条例について所要の改正を行うものであります。 議案第７８号は、「黒部市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について」であります。
、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に 規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合におい て、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等 の職及び当該職務遂行の内容に係る部分 (3) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。
議案第７５号 立山町職員の定年等に関する条例等の一部改正につきましては、地方公務員法の改正に伴い、職員の定年引上げに関し、関係規定の改正を行うものであります。 議案第７６号 立山町地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正につきましては、国の関係省令の改正に伴い、固定資産税の課税免除等の適用期間や固定資産の取得期間の延長を行うものであります。
初めに、議案第46号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について申し上げます。 これは、地方公務員法の一部を改正する法律の施行により、地方公務員の定年引上げが実施されるのに伴い、本市においても職員の定年引上げを行うため、関係条例の規定の整備を行うものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
今回、国家公務員法において定年が段階的に引き上げられることに伴う地方公務員法の改正を受け、本市においても定年引上げがなされるものでありますが、これにより、当初予定していた本市の人口減に伴って減少していくはずであった職員数に、少なからず影響があるのではないかと考えます。
地方公務員の副業につきましては、地方公務員法により兼業に制限がかけられており、報酬を得て事業もしくは事務に従事する際には任命権者の許可を受けることとなっております。
条例議案としましては、職員の定年を段階的に引き上げるための地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備についてなど２件を提出しております。 条例以外の議案としましては、不動産の処分についてや射水市立小杉小学校プール改築（建築主体）工事請負契約についてのほか、企業会計における未処分利益剰余金の処分についてなど４件を提出しております。
地方公務員法の一部改正（令和３年６月11日公布、令和５年４月１日施行）により、令和５年度以降、２年に１歳ずつ65歳まで段階的に定年が引き上げられることとされています。令和５年度から10年間は、定年退職者が２年に一度しか生じないこととなりますが、退職者数の見込みも踏まえつつ、今後の職員の採用や定員管理の在り方についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
報酬については、消防団員の身分は特別職の非常勤の消防団員として地方公務員法に規定されており、その年額報酬として団員に支払っております。
令和２年４月１日より、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行され、町でも会計年度任用職員制度が導入されております。 議会の定例会ごとに公表される町の職員の数は現在２２２名、それに対して、会計年度任用職員は２１１名とのことであります。
連携を築く上では情報の共有を図る必要があるが、空き家所有者情報を行政から民間事業者等へ提供する場合は、地方税法第22条、地方公務員法第34条などの規定の関係などによって、あらかじめ所有者本人の同意を得ることにより情報提供は可能になると考えております。民間事業者が主体的に空き家ビジネスへ活用されることは、地域、行政、所有者にメリットがあると考えますが、見解をお聞かせください。
なお、国家公務員の定年は、国家公務員法において60歳というふうに規定をされておりまして、地方公務員の定年は、地方公務員法において国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるといったふうに規定されてございます。
議案第３６号 魚津公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについてでありますが、これは、魚津公平委員会の委員 前川靖夫氏の任期が令和３年３月２３日をもって満了となるため、新たに魚津市本新町２５番３号 浜守秀樹氏を魚津公平委員会の委員に選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
本市では、令和２年３月の路面電車南北接続事業の完成により、これまで進めてきたコンパクトなまちづくりは１つの到達点を迎えましたが、ネクストステージに向けて公共交通のさらなる活性化に取り組むため、地方公務員法に基づく非常勤の特別職として交通政策監を設置したところであります。
退職者の行政守秘義務につきましては、退職前の現職員と同様、地方公務員法第３４条に規定されており、職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないことが規定されております。また、守秘義務の期間の定めはなく、永続的に守らなければならないものとされております。
同意第５号 南砺市公平委員会委員の選任につきましては、現委員の仲筋武智氏には、令和２年12月６日をもって任期満了となられますが、人格高潔にして人事行政に高い識見をお持ちの同氏を引き続き選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものです。 以上、追加提案いたしました議案について、提案理由を説明いたしましたが、同意いただきますようお願い申し上げます。
公務員には地方公務員法で守秘義務が課せられていますが、その内容について答弁を求めます。 244 ◯ 議長（舎川 智也君） 当局の答弁を求めます。
地方公務員の副業については、地方公務員法により制限がかけられておりまして、職員が営利企業の役員等を兼ね、もしくは自ら営利事業を営み、または報酬を得て事業もしくは事務に従事する際には任命権者の許可を受けることとされております。
この制度は、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、地方公務員の臨時・非常勤職員の任用の適正化と、同一労働同一賃金の趣旨を踏まえた処遇改善を目的として施行されるものであります。